アメリカを再び偉大に 2018 9 1
「もはや遅きに失した」
2018年9月1日の読売新聞によると、
アメリカの上院議員は、
中国が「孔子学院」などを通じて、
政治的影響力をアメリカ国内で広げようとしているとして、
今年6月、ポンペオ国務長官らに対処を求める書簡を送ったという。
（引用、以上）
私からすれば、「今頃ですか？」と言いたくなります。
アメリカは、「意思決定が早い国」、「決断が早い国」と言われますが、
現実に行動に移すのは、5年後や10年後でしょう。
これは、日本と大差がありません。
アメリカも、会議ばかりしていて前に進まない国です。
私が、「このままでは、
アメリカが丸ごと買収されてしまう」と警告したのは、2013年でした。
要するに、アメリカは、意思決定に「5年」もかけて、
やっと動き出すということでしょうか。
次に、南シナ海については、
私は、10年以上前から、
「このままでは、南シナ海は、
中国の領海になってしまう」と警告してきました。
しかし、アメリカは、指をくわえて見ているだけでした。
本来は、アメリカ海軍が、早い段階から、
「Freedom of Navigation（自由航行原則）プログラム」を実施すべきでしたが、
軍事評論家の北村淳氏は、2015年10月1日、
「JB PRESS」で、このような記事を書いています。
「ホワイトハウスやペンタゴン上層部には、
『中国を挑発するような作戦行動は慎まなければならない』という『不文律』が存在し続けているために、
そのような作戦は、ことごとく『上からの干渉』によって立ち消えになってきた経緯がある」
（引用、以上）
当時、私は、親中政権のオバマ政権では、
「何も進まないだろう」と書いてします。
トランプ政権が、親中政権か反中政権かわかりませんが、
いまさら「ジタバタ」しても、
「もはや遅きに失した」という状態です。
タイムマシンでも開発しない限り解決策はありません。
「アメリカを再び偉大に」するのは、無理でしょう。
「試合」が終わった後に、そんなことを言っても・・・・・。
そういうことは、「試合中」に言うべきであり、
いまさら、そんなことを言っても遅いということです。
後世の歴史家は、こう書くでしょう。
「アメリカも、日本のように意思決定に時間がかかる国だった」
「忘れたころに動き出す国だった」
メディアの苦境 2013 3 10
「空を制するオバマの国家戦略」（実業之日本社）から引用しましょう。
中国の買収工作の凄まじさは、ホワイトハウスや議会だけではない。
新聞部数の低迷に泣く、アメリカの大手メディアにも及んでいると見られている。
アメリカの有名メディア、
ニューヨークタイムズやワシントンポストは、
「中国に半分買収されている」と大使館関係者が嘆く。
ニューヨークタイムズなどは、
中国共産党の英文機関紙「チャイナ・デイリー」を最近2年間、
毎月1回〜2回程度、折り込み配布しているほどだ。
「チャイナ・デイリー」は、中国共産党の宣伝機関紙だ。
つまり、アメリカの読者に、その宣伝新聞が毎月配布されていることになる。
こうした中国の機関紙を配布するという「中国向けサービス」に、
アメリカの有力二紙は、せっせと励んでいる。
このような実態を知らずに、
ニューヨークタイムズの「ご宣託」とばかりに、
「中国擁護・日本非難」の評論記事を、
日本の大手メディアが掲載すると、
これは、中国の毒牙にかかってしまうことになる。
（以上、引用）
これは、「中国はアメリカを買収できるか」という節にあります。
その節の中の「中国のアメリカ買収工作はメディアにも進行」から引用しました。
そのほか、いろいろな分野において、
中国によるアメリカ買収工作は、成功を収めつつあります。
それに比べれば、日本は、
アメリカのように買収されず、孤軍奮闘しています。
それが、中国から見れば、実に腹立たしいのです。
日本と中国の関係は、少なくとも1000年以上、
両国とも歴史が長い国なので、それ以上かもしれません。
お互いに、手の内が、よくわかります。
もちろん、日本人だって簡単に取り込まれてしまう人が多いでしょうが、
「歴史の知恵」を思い出しながら、うまく対処している人も多いのです。